トラブル急増!「モニター商法」とは?

 

「モニター商法」とは、モニターになると商品が安くなるという触れ込みで商品を勧誘し、セールスを行うという商法のこと。

 

このセールスは、突然なんの前触れもなくやってきます。

 

そして、あなたの家の壁や屋根の状況を見て、いかに今の状態が悪いかという劣化の状態を指摘してきます。
「モニターになると外壁塗装の費用を安くしますよ」と言葉巧みに誘ってきます。

 

人間、弱みにつけこまれると判断思考が弱くなります。
すぐにでも外壁塗装の作業をしなければならないという気になります。

 

特に、認知症の親が業者対応をしてしまい、判断能力がないのに、モニター商法にひっかかり、契約してしまうというトラブルが多いようです。

 

仮に業者が優良業者だとしても、業者を即断即決で決めるべきではないです。
優良業者であるかどうかの判断基準は、契約を急がせない業者です。

 

そもそも、外壁塗装などを行うリフォーム業者は、相見積もりの必要性をよくわかっており、他社との比較をさせるはずだからです。

 

悪徳業者は大抵、訪問販売の会社が多いため、後の作業は下請け業者に任せています。
そして、最初の契約と工事がマッチしているのかの確認や、アフターケアなどは、一切行わないはずです。

 

では、もし「モニター商法」らしき業者が来るようになってしまった場合、どのように対処したらよいのでしょうか?

 

まずは、国民生活センターに相談するべきです。
契約した時の詳細の内容を話します。
きっと、適切な対処方法をアドバイスしてくれるでしょう。

 

そして、契約してしまったとしても、クーリングオフができます。
「モニター商法」の取引については、業務提供誘引販売になります。
ですので、契約書が交付されて、受領した日から20日以内であれば、クーリングオフの要件に該当します。
クーリングオフを行う場合は、信頼できる行政書士などの専門家に相談するべきでしょう。